Rwanda report

【ルワンダ】

　ルワンダ政府の優先課題は、開発と国民和解の２点であり、
これらを達成するためにかなりの力を注いでいます。

背景には、
1994年前後のフツ族とツチ族の争いなどで国内が不安定になったことによる、
社会不安と貧困が、極めて深刻な状態のまま復旧できずにいることなどがあります。
実際、見た目からは、
1994年の虐殺が本当にあったのか不思議に感じるほど、
両国民が共存して生活しているように見えます。
しかし、虐殺の起きた4月から7月の4か月間、
人々は静かに喪に服しています。

また虐殺と同じ時期になれば、
惨事の経験者や目撃者でフラッシュバックをおこす人が多く、
事件の傷はなかなか癒えないことも解っていました。
虐殺の記憶が鮮明であるからこそ、
和解を強いて生活しているとも感じられる状況でしょうか。

　ある機関は、1959年に設立しました。
虐殺後の1994年以降は、開発支援・医療支援・福祉支援の３つの柱のもと、
９教区での活動の調整と独自の支援活動を行っています。

このうち、
開発支援は政府の優先課題と一致しているため、
もっとも経済支援が実現しやすく、
国内紛争後のＨＩＶ感染者拡大などの問題を残しつつも、
医療支援は国の制度が整いつつあります。
一方福祉は未だ、ニーズと資金のギャップが拡大している分野だということです。

色々な問題があるのはどの国も同じですが、
アフリカで豊富な資源があるにもかかわらず、
国の繁栄につながらないのはなぜなのでしょう？

大きな問題は、宗教や民族の対立からくる紛争と、資源をめぐる紛争です。
ひとたび戦争がおこると、
貴重な財源が紛争につぎこまれてしまいます。
また、
日本をはじめ各国の援助により整備された
学校や病院、水道、橋や道路などの経済、社会基盤は破壊されます。

日本は、今年１月から国連の安全保障理事会（安保理）の非常任理事国になっていますが、
安保理で審議される議題の6−7割はアフリカの問題です。

（戦後のある一時期、
日本ではアジアやアフリカのいくつかの地域の貧困が、一時的に大変注目されていました。）

今世界では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）が、
17箇所で展開されていますが、
そのうち8箇所がアフリカです。
また、国連のＰＫＯ予算がアフリカで使われていて、
ＰＫＯ人員の8割近くがアフリカで従事しているという実情があります。
このため、日本はアフリカ支援の重要項目の一つを、
「平和の定着」としています。

　日本は、アフリカから鉱物資源などを輸入しています。
ですから、もちろんのこと、貿易の「パートナー」として、
アフリカ諸国が援助により経済的に発展することは、
その国の貧困削減につながるとともに、
アフリカだけに留まらない豊かさをもたらすのです。
（内紛で）争っていたのでは発展しないことについて、みなさんもよくご存知だと思います。

資料：

・日本大使館　インタビュー
・Rwanda Report